トヨタ自動車は13日、米国で今後5年間で最大100億ドル（約1兆5千億円）を追加投資すると発表した。詳細は明らかにしていないが、販売が好調なハイブリッド車（HV）をはじめ電動車の生産強化などに充てるとみられる。

　追加投資は米南部ノースカロライナ州に新設した電池工場の開所式に合わせて明らかにした。トヨタの米国市場での累計投資額は約600億ドル（約9兆3千億円）に達する。

　トヨタの100億ドル投資計画については、10月に訪日したトランプ米大統領が「100億ドルをかけて全米各地に新たな工場を開設する」と発言。同社の上田裕之渉外広報本部長は「今後も継続的に投資と雇用をしっかりやっていくと伝えている」と話していた。

　米国は日本から輸入する車に対して15％の関税をかけており、トヨタは2025年3月期の営業利益は1兆4500億円減少すると見込んでいる。

　ノースカロライナ州に新設した電池工場は、トヨタとして初めての米国電池生産工場となる。総投資額は約140億ドル（約2兆2千億円）で、最大5100人を新たに雇用する。14の生産ラインを持ち、HVと電気自動車（EV）、プラグインHV向けの電池を生産する。すでに6月から出荷を開始している。30年までに年間30ギガワット時以上の生産が可能になるという。

　12日に開いた開所式で、トヨタ北米法人の小川哲男社長は「トヨタ初となる米国電池工場の生産開始と米国内で最大100億ドルの追加投資を決定したことは、当社の歴史における大きな節目となる」と語った。