【横浜】KTグループとウエインズトヨタ神奈川が共同で運営するアットヨコハマ（上野健彦代表取締役、宮原漢二代表取締役）は、横浜市立大学（石川義弘学長）と産学連携に関する基本協定を締結した。同社は今回の協定を通じて、モビリティと同社が運営する県内観光情報ウェブサイトを軸とした街の回遊性を高める取り組みによって取得した多種多様なデータを分析し、横浜の観光における回遊性の向上に向けた交通手段の改善などにつなげる考えだ。

　両者は今後、横浜・みなとみらい21地区で昨年12月下旬から今年3月下旬の約3カ月間実施された「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の実証実験で取得した電気自動車（EV）や電動キックボードなどさまざまな電動モビリティのシェアリングサービスの利用実績や、人流データなどを組み合わせ、回遊性に関する分析を共同で研究する。

　また、同社が運営するウェブサイト「アットヨコハマ」の観光情報ページやルート検索、デジタルチケットの各サービスのデータを効果的に連携させる仕組みをはじめ、街の困りごとの解決に向けたデータを取得するためのサイトの構築などサイトの利便性の向上を図る取り組みも行っていくとしている。

　協定の締結式は同大学みなとみらいサテライトキャンパス（横浜市西区）で行われ、同社の山内英志取締役、東昭人取締役と石川学長ら同大学関係者が出席、協定書を取り交わした。協定内容は①教育・訓練②研究・開発③連携調査④助言・協力⑤社会貢献⑥締結者が合意するその他のテーマ―の6項目で連携・協力し、地域課題への適切な対応および活力のある地域社会の形成と発展に寄与することを目的としている。

　式典で石川学長は「産学連携を通じて、地元の企業力を高める支援に積極的に取り組み、地域が抱える課題の解決につなげていきたい」と抱負を述べ、山内取締役は「学生ならではの柔軟な発想に期待している」と語った。