中日本高速道路（ネクスコ中日本、縄田正社長、名古屋市中区）は23日、4月に発生した大規模な通行障害を踏まえた再発防止策を公表した。広域的なシステム障害時には料金を徴収せず、交通流を止めないようにするほか、障害発生時にはあらゆる媒体を活用し、ドライバーへ情報提供する。

　同日、開いた有識者検討会の議論を経て、報道機関に内容を明らかにした。同社と東日本高速道路（由木文彦社長、東京都千代田区）、西日本高速道路（芝村善治社長、大阪市北区）のネクスコ3社で「広域的ETCシステム障害発生時の危機対応マニュアル」もまとめた。

　再発防止策では、障害発生時に発進制御バーを開放するほか、障害があった料金所を通行した車両からは料金を徴収しないことにする。ドライバーには本線上の道路情報板、ハイウェイラジオ、各社のウェブサイト、休憩施設など多様な手段を使い、混乱を招かないように周知する。

　中井俊雄・ネクスコ中日本保全企画本部長は「4月の事態発生時には初動が不適切で地域や多くの人に迷惑をかけた。障害が起こらないことを第一に、今後は絶対に不便をかけないことを徹底し、訓練なども想定したい」と語った。

　ネクスコ中日本のETC障害は4月6～7日にかけて38時間、東名高速道路、新東名高速道路などで発生。1都7県の17路線でETC通行ができなくなった料金所は106カ所に及び、96万台の走行に支障をもたらした。