アルプスアルパインは中期計経営計画をこのほど公表し、最終2027年度の売上高を24年度比8.5％増の1兆750億円に増やす目標を示した。営業利益は約2倍の710億円とし、営業利益率を24年度の3.4％から6.6％へと大きく改善させる。

　付加価値の高い「デジタルキャビン製品」を売り込むほか、次の主力事業の仕込みとしてセンサー領域への投資を増やす。生産拠点の再編などを通じて収益力の向上を図る。今後3年間で2450億円を投資する。このうち1千億円を「戦略投資」としてソフトウエア開発やセンサー関連などに充てる。

　4月に名称を変更した「モビリティ事業」については、センシング技術や統合制御を織り込んだデジタルキャビン製品に力を入れる。関連するコントローラーなどの量産を26年4月より始める。付加価値の高い製品の販売比率を27年度時点で3割以上に高めていく。同時に生産拠点の集約など、事業基盤の強化に向けた施策を進めることで収益性を高める。これによりモビリティ事業の部門売上高を24年度比11.6％増の6千億円、部門利益を同5倍以上の300億円に引き上げる。

　このほか「センサー・コミュニケーション事業」ではデジタルキーなどを、「コンポーネント事業」では電気自動車（EV）用の充電遮断スイッチを27年度までにそれぞれ開発する計画。

　同社は、経営環境の悪化に伴い、22年度からの3年間の前中計を2年で中止。24年度は経営構造改革を断行した。泉英男社長CEO（最高経営責任者）は29日に開いた会見で「コンポーネント、センサー・コミュニケーションの2事業を確実な収益源として担保しつつ、モビリティ事業でのソフトウエア投資を行っていく」と語った。