中小企業庁は、労務費上昇分を企業間の取引価格に反映させる取り組みを強化する。「価格交渉促進月間」の終了後、労務費の価格転嫁を重点的に調べて公表する。「発注側から労務費に関する交渉があったか」などを受注側に問い、交渉実態や価格転嫁の度合いを...
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