（写真７）ＡＣＥＡ（欧州自工会）がまとめた各国政府のＥＶ支援金（インセンティブ）の多寡。濃い灰色の国（独仏伊国）は多く、その次に多いのが最も薄い灰色の国。２番目に濃い灰色は支援金が少なく、黒は（ノルウエー、デンマーク、ベルギー）はほとんどない。このインセンティブは登録後自己申告して入金するもの。→２０２３年のインセンティブはいかに変わる？ドイツは減るが、フランスも減る！

（写真８―１）Ｉｆｏミュンヘン報告書のタイトル部分。「ドイツ自動車業界では２０３０年には少なくとも２１万５千人の雇用が削減されるべき」と

（写真８－２）「大きな販売店のみ生存可能で約３千店が消滅」と刺激的なタイトルの記事。サブタイトルは「収益性は圧縮され、市場からの要求度は増し多くの小企業販売店は業務停止か売却を余儀なくされる」と。

（写真８－３）欧州最大のディーラーグループ「エミール・フライ・グループ（Ｅｍｉｌ　ＦｒｅｙＡＧ）」。　欧州メーカー全ブランドの新車・中古車、ファイナンス業務などを扱うメガディーラーの一大グループ。他の大・中型販売店の買収により成長しているデーラーグループ。（プレスフォト）。日本車も全ブランドを取り扱う。決算書は非公開。

（写真８－４）１月４日付と新年早々のＨＢ紙記事。「値引き戦争の終わり―自動車メーカーは販売店から価格管理権を取り上げる」とのタイトルで内容が簡単に説明された。「最終価格はこれまで販売店が決めていたが、メーカーは彼らのする値引き競争を常に不愉快に感じており新制度の導入を考慮している」と。

（写真８－５）１月１１日付ＨＢ紙のタイトルは「上級車戦略の限界」と題し、サブで「ＢＭＷ、メルセデスそしてアウデイは多くの車を誰が売るかは今更興味ない、重要なのは車両台当たりの粗利でありこの姿勢は繰り返される」と…ブリッタ・ゼーガー　マーケ担当副社長談

（写真８－６）メルセデスのプレス発表。担当副社長談話の抜き取り部分「２０２３年は英国やドイツのような主要市場で直接販売を導入し顧客との直接体験体制を導入する変革の年になる」と。

（写真８－７）ゼーガー女史（５４）はダイムラー生え抜き女性幹部役員（プレスフォト）