ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ、安河内賢弘会長）は１３日、国に対して価格転嫁推進活動を周知する院内報告会を開催した。製造業における価格転嫁の実態を共有するとともに、２０２５年春闘で求める賃上げの原資として、適正な労務費確保が進むよう訴えた...
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