電池戦略はEV普及のカギを握る
政府が電気自動車（ＥＶ）時代を見据えた車載電池戦略に本腰を入れ始めた。国内での生産工場立地に対する補助金制度を新設したほか、製造から廃棄までに排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を明示する「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」の算定基準...
関連記事
政府、脱炭素社会実現の「GX実行会議」初会合 国債で財源確保も将来は炭素税など視野に
- 2022年7月29日 05:00｜政治・行政・自治体
自民党バッテリー議連、3兆円の基金創設を要望
- 2022年6月2日 05:00｜政治・行政・自治体
政府の「蓄電池産業戦略」、電池生産で野心的な目標 2030年に10倍の600GWhへ 世界シェア2割目指す
- 2022年4月25日 05:00｜政治・行政・自治体
〈語録〉小野田紀美 経済安全保障相
- 2026年3月2日 05:00｜政治・行政・自治体
2026年1月の商業動態統計、自動車小売業は4カ月連続増加 小型車や軽が伸長
- 2026年3月2日 05:00｜政治・行政・自治体
