日本とＥＵ（欧州連合）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関連し、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会は２１日、完成車や自動車部品にかけられている関税の早期撤廃を自民党に要望した。両団体は、ともにＥＵとＦＴＡ（自由貿易協定）を締結済みの韓国製...
関連記事
米GM、カナダの工場で500人削減 労組、トランプ関税の影響と主張
- 2026年1月31日 05:00｜自動車メーカー
実質賃金増へ春闘本格化 経団連フォーラム、労使トップが論戦
- 2026年1月31日 05:00｜自動車メーカー
スズキ、5ドア「ジムニーノマド」の一部仕様を変更 1/30から受注再開 MTで27.5万円値上げ
- 2026年1月30日 12:00｜自動車メーカー
テスラの2025年10～12月期決算、販売低迷で61％減益 モデルSとモデルXは生産中止に
- 2026年1月30日 05:00｜自動車メーカー
〈語録〉三菱ふそうトラック・バス カール・デッペンCEO（最高経営責任者）
- 2026年1月30日 05:00｜自動車メーカー
【日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（NAPAC）】
- 2026年1月8日 11:29PR
【サンショウ】
- 2026年1月8日 11:29PR
【ブリッド】
- 2026年1月8日 11:29PR
【エッチ・ケー・エス】
- 2026年1月8日 11:29PR
