日産自動車が「賃上げ促進税制」の適用対象から外れたことが分かった。部品メーカーへの納入代金を発注後に減額した下請法違反で、同税制の利用条件の一部を満たせなくなった。 同税制は、給与の増加分の最大３５％が法人税から減額される仕組み。取引適正...
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