中小企業庁が実施した調査で、中小企業の約2割がコスト上昇分を発注側企業との取引価格に転嫁できていないことが分かった。中でも自動車関連の製造業やトラック輸送業の価格転嫁率は全業種の平均を下回っており、受注側企業の負担が他業種よりも大きい結果...
関連記事
政府、中小企業の価格転嫁を円滑に 支援へ枠組みづくり 3月まで集中取り組み
- 2022年1月7日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車部品・素材・サプライヤー

経産省、中小企業向け相談窓口を設置 原油価格高止まり受けて
- 2021年11月4日 05:00|政治・行政・自治体
中小企業庁、「価格交渉促進月間」キックオフイベント開催 受発注企業間の取引適正化へ
- 2021年9月3日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車部品・素材・サプライヤー

インド、ハーレー輸入関税撤廃 テスラは引き下げなし、米との貿易合意
- 2026年2月10日 05:00|政治・行政・自治体














