日本政府が自由貿易の推進に向け、世界各国への働きかけを強めている。13日にテレビ会議形式で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の経済大臣会合で「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」について「2022年1月初旬までにRC...
関連記事
ジェトロ、独自開発の「原産地証明ナビ」運用開始 中小企業の利用狙い 自動車産業でも活用呼びかけ
- 2021年8月19日 05:00|政治・行政・自治体

RCEP受託を閣議決定、梶山経産相「国内手続きが完了」
- 2021年6月26日 05:00|政治・行政・自治体
連載「新人歓迎 自動車業界入門」(12)通商問題
- 2021年5月11日 05:00|政治・行政・自治体

経産省とNEDO、水素閣僚会議を開催 トヨタ佐藤恒治副会長「モビリティをきっかけに次の産業へバトンを」
- 2026年9月11日 05:00|政治・行政・自治体

政府、取引適正化へ業界団体にKPIや標準契約書の作成を要請 適切な価格転嫁可能な環境を整備
- 2026年9月11日 05:00|政治・行政・自治体













