同一敷地内なら急速充電器の複数契約可能に~エネ庁

  • 自動車メーカー, 政治・行政・自治体
  • 2012年3月31日 00:00

 経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、電気自動車(EV)専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置を認可した。4月1日以降に適用される。電力10社が電気事業法第21条に基づく特例認可の申請を行っていた。同一敷地内複数契約の問...

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