三菱電機は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）や循環型経済の実現に寄与する領域に２０２４年度から３０年度までの７年間で約９千億円を投資する。電気自動車（ＥＶ）向けの炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体やエネルギー管理技術などの開発を強化する。自社拠点で使う電力も３０年度までに再生可能エネルギーや非化石電力に切り替え、成長と社会課題の解決を同時に目指す。
同社は、研究開発に２１年度から２５年度までの５年間で約１兆１千億円の投資を進めている。このうち過半数は脱炭素化や循環型経済に役立つ領域だ。２６年度以降も積極的な投資を続けていく。
モビリティの電動化に欠かせないパワー半導体領域にも重点投資する。ＥＶ向けに小型化した最新のＳｉＣパワー半導体モジュールは３月からサンプル出荷を始めた。量産に向け完成度を高めていく。半導体装置メーカー、米コヒレントと技術協力して８㌅の大口径ウエハを効率的に製造していくほか、より高耐圧な酸化ガリウム系デバイスの開発にも取り組む。
再エネなどのエネルギー管理サービスも強化していく。同社は３月から、電力エリアの異なる兵庫県、広島県、香川県の拠点をつなぎ、再エネを自己託送（たくそう）して蓄電する実証を始めている。集めた需給データを脱炭素化に寄与するサービスにつなげていく。
３０年度までに「１００％クリーンエネルギー化」を目指す。自動車機器事業は、４月から「三菱電機モビリティ」へ分社化する予定だが、同事業会社の拠点も対象とする。３０年度にはスコープ１（自社排出）、２（間接排出）、５０年度にはスコープ３（サプライチェーン全体での排出）を含めたカーボンニュートラル化に取り組む。
女性管理職の比率を現状の２・６％から３０年度に１２％に高めるなど、人材基盤の強化にも取り組む。漆間啓社長ＣＥＯ（最高執行責任者）は「社会課題の解決と事業を両立させた『トレードオン』を実現したい。データから新たな価値を作り、循環型経済を目指す」と語った。
