公正取引委員会は、ニデック子会社「ニデックテクノモータ」が下請け事業者４４社に金型などを無償で保管させたことが下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反にあたるとして、再発防止策などの勧告を行った。同社は、対象となる６００個の全ての金型などを回収または廃棄し、保管や現状確認などの作業に対する費用として、総額１８１２万４４８０円を７日までに下請事業者らに支払った。
同社は、産業用モーターの部品の製造を委託している企業に対し、金型や治具、部品などの製造設備を貸与していたが、遅くとも２０２２年５月以降、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態になっていたにもかかわらず、下請事業者に無償で金型を保管させていた。また、金型などの現状確認として棚卸し作業を１年間に２回求めていた。
同社は勧告を受け、取引先や関係者に陳謝するとともに「金型などの適切な管理に留意した下請法の研修を行うなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」とコメントした。
