サプライチェーン全体への波及が課題だ

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）、日本自動車部品工業会（部工会、有馬浩二会長）が連携し、仕入先との取引の適正化に向けて新たな取り組みを始めた。下請法の対象外の企業も含めて発注者側から価格交渉の受け入れを年１回以上示すなど「明示的な協議」を盛り込んだ「徹底プラン」を策定し、両団体会員への周知を始めた。従来は発注者側と受注者側の立場だった両団…