無期転換の申し込みができる場合

改正労働契約法が来年４月１日から施行される。有期契約の雇用期間が通算で５年を超えるパートや契約社員、派遣社員が正社員と同じ無期雇用への転換を望めば、企業側は受け入れなくてはならなくなる。受注変動などへの対応を有期契約労働者数の調整でやり繰りしてきた中小企業。改正法は、無期雇用者としての受け入れ義務が生じる２０１８年度以降の採用活動に影響しそうだ。…