国土交通省は、指定整備工場の指定要件の緩和対策案について骨子をまとめた。最低工員数は引き下げず、特定指定制度における共同検査設備を複数契約できるようにするほか、完成検査場と屋内現車作業場の兼用を認めるなど設備要件を緩和する。また、運輸局ごとにばらつきがある申請・審査手続きを全国統一化するなど指定工場の認可を取得しやすい環境を整えることで指定整備工…