業界は新たな枠組みで自動車税制がどう扱われるか注視する（業界による減税緊急アピール、１０月末）

第４６回衆院選が４日公示された。原発政策や消費増税の是非、経済政策などを争点に、３年３カ月に及ぶ民主党政権の実績に対する審判が下される。民主党が政権継続を目指すのに対し、自民党は、公明党とともに過半数の２４１議席以上を得て政権奪還を狙う。既成政党と一線を画す「第三極」も勢力拡大をうかがっており、選挙後の政権の枠組みが注目される。自動車業界にとって…