衆院選では、２００９年９月の政権交代後、予算削減が続いた公共事業の在り方が争点になりそうだ。自民党は東日本大震災を教訓に、防災対策を中心として１０年間で地方と民間を合わせて総額２００兆円規模の公共投資を行う「国土強靱（きょうじん）化」を公約に明記し、景気対策の柱に据えた。これに対し、野田佳彦首相（民主党代表）は「古い政治に戻ってしまう。ばらまきだ…