セミナーやネットで関連情報を入手（写真はイメージ）

メンタルヘルス（心の健康）に対する企業の関心は高いものの、対処計画を定めている事業場は全体の３割にとどまり、実際に体調を崩した社員への対応などに関する情報も不足していることが、厚生労働省系の中央労働災害防止協会（米倉弘昌会長）が実施した調査でわかった。全国の事業場を対象に調査し、製造業１８７、サービス業等６９の計２５６事業場から回答を得た。メンタ…