政府は「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」の初会合をこのほど開き、基本方針をまとめた。転嫁拒否などに関する相談体制の整備として、専用電話やメールによる相談窓口を設置するとともに、各業界の所轄省庁にも窓口を設ける。また、消費税の転嫁拒否の取り締まりと被害者の救済に向け、独占禁止法・下請法の特例となる立法措置を講じるほか、所轄省庁に調…