日本自動車会議所（小枝至会長）はこのほど、来年度の税制改正要望書をまとめ、経済産業省や国土交通省などに提出した。要望書では、車体課税が見直されないまま消費税が引き上げられるようなことになれば「国内販売に致命的な打撃をもたらし、国内生産や雇用の維持が困難になり、日本経済そのものが沈没しかねない」と強い危機感を表明、あらためて自動車取得税と自動車重量…