日本自動車販売協会連合会（守川正博会長）は１日、２０１３年度の税制改正に関する要望項目を公表した。このなかで「自動車取得税と自動車重量税が存続したまま消費増税されれば自動車ユーザーの税負担が増え、国内販売に致命的な打撃をもたらすとともに国内生産や雇用の維持が一層困難になる」と指摘。消費税率引き上げ時までに自動車取得税と自動車重量税を確実に廃止する…