経済産業省は、製品のカーボン・ニュートラル制度を普及させるための試行事業を年内にも開始する。同制度は、事業者が製品の開発や製造、使用の過程で出る温室効果ガスを二酸化炭素（ＣＯ２）に換算して算出・表示した「カーボンフットプリント」ベースの排出量を等価のクレジット（排出権）取得などで相殺し、カーボン・ニュートラルとしたことを認証するもので、認証ラベル…