日本自動車会議所（小枝至会長）はこのほど、平成２５年度税制改正要望に関する意見書をまとめた。経済産業、国土交通、環境の３省に提出する。車体課税に関しては「道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失っている」として自動車重量税と自動車取得税の廃止を要望。消費税が引き上げられた場合、「自動車購入時の税負担は自動車取得税と消費税だけでも取得価額の１５％…