自公民は税率８％引き上げ時点までに取得税・重量税を見直す（21日の幹事長・政調会長会談）

民主、自民、公明３党は社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議において、消費税率を８％に引き上げる２０１４年４月までに車体課税の抜本的見直しに着手することで合意した。軽減措置の具体的な内容については来年度以降の税制改正で議論するが、３党はかねてから車体課税は廃止すべきと主張してきた。消費増税を機にいよいよ車体課税の抜本改革が始まるものと期待…