日本精工は１９日、ベアリング（軸受け）の取引に関する独占禁止法違反で元の役員と社員が東京地方検察庁から起訴されたことに関し、役員報酬の一部返上を決めたと発表した。社長は執行役月額報酬の３０％、専務３人は同２０％を６月から８月までの３カ月間返上する。