政府はこのほど、消費税の増税に伴う「転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性」の中間整理案を示し、原則として下請け事業者による料金転嫁を親事業者が拒否できないような立法措置を講じる方針を表明した。「転嫁カルテル」や「表示カルテル」を独占禁止法の適用除外とする方向で法整備する構え。ガイドラインの策定など従来の消費税増税時の対応に加え、事業者からの相談…