国土交通省は２８日、荷主団体である日本経済団体連合会と日本商工会議所に軽油価格高騰対策への協力要請を行うと発表した。３０日に奥田建国交副大臣らが両団体を訪問し、「燃料サーチャージ制」の導入や適正取引の推進について協力を求める。国交省はまた、６月以降、全日本トラック協会などと「燃料サーチャージ導入促進セミナー」を各都道府県で共催し、同省が今月中旬に…