二酸化炭素（ＣＯ２）削減手法のひとつである国内クレジット（排出削減量認証）制度の統合を検討する政府の「新クレジット制度の在り方に関する検討会」に全日本トラック協会（星野良三会長）がこのほど出席し、荷主と一体になったＣＯ２排出削減の仕組みなどを求めた。京都議定書の発効に伴い、国内では「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度…