「これからの中古車販売でＣｔｏＣが増えることは間違いない」とは、中部自動車販売の横手弘之社長。政府・民主党が検討中の社会保障と税の一体改革にある消費増税を踏まえたもの。個人間の譲渡・譲受行為に消費税はかからないため、増税時期の前後はＣｔｏＣに便乗、付帯サービスを提供する事業者も増えそう。ただし同社では「既納客とのつながりを保ち、買い替えや紹介を増…