経済産業省は、日本とメキシコとの経済連携協定（ＥＰＡ）の改正議定書が４月１日から発効すると発表した。貿易に関する市場アクセスの条件の改善や「原産地申告制度」の導入による原産地証明手続の改正などを定めた。また、自動車部品や鉄鋼など一部産品に関する品目別原産地規則を実態に合わせ改正する。市場アクセス改善では、自動車部品などの関税撤廃時期を１４年４月か…