経済産業省は「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」を国会に提出する。現行の「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（低炭素投資促進法）」を廃止し、新法に切り替える。エネルギー制約への対応や少子高齢化など、日本経済の課題に対応する製品やサービスなどの開発・普及を後押しする。新法は、太陽光発電設備や電気自動車、蓄電池、…