交付金は今後、地域ニーズに応じたバス輸送の改善に充てられる

日本バス協会は１７日、都内で定例理事会を開催、昨年来の懸案だった「運輸事業振興助成事業」の取り扱いをめぐり、各都道府県バス協会からの中央出捐（えん）金の拠出を原則として取りやめるとともに、地方への事業移管を積極的に推進することを正式に決定した。加えて円滑な事業移管や透明性を確保するため「運輸事業振興助成交付金審議評価委員会」を新たに設置することや…