サプライチェーン内での適正取引を浸透させていく

トヨタ自動車系大手部品メーカー７社が発表した２０２４年４～６月期連結業績では、自社の賃上げや仕入れ先の労務費上昇を受け入れるなどしたことによる「人への投資」が総額３００億円規模にのぼり、各社の営業利益を下押しした。納入先への価格転嫁に先行して自社や仕入れ先のコストが上昇しているためだ。トヨタは１日に発表した４～６月期連結業績で通期予想を据え置いた…