ヤマハ発が実施している広島県福山市鞆の浦地区での低速モビリティ活用の様子

 ヤマハ発動機と日本自動車連盟(JAF)は8日、低速モビリティで協業すると発表した。ヤマハ発の低速モビリティの開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとするJAFの全国のサービス網、自治体との連携を生かし、移動困難地域などでの低速モビリティの導入やアフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。

 JAFが車両導入の支援からアフターサービス、ドライバー講習などを、ヤマハ発が車両の貸出や提供、車両へのシステム搭載などを担う。

 ヤマハ発が提供する車両は、電動ゴルフカーをベースとした時速20㌔㍍未満で公道走行ができるグリーンスローモビリティ(GSM)。ヤマハ発は全国70カ所以上で実証実験や実装を行っており、導入実績は実装ベースで100台以上ある。

 サービス開始時期や導入目標台数、地域などは具体的に決まっていないが、ヤマハ発は導入車両を数千台規模と見込む。地域については特にかつての新興住宅地が多いと想定しており、「そこでお使いいただくことが、地域社会の貢献に一番寄与する」(技術・研究本部NV・技術戦略統括部新事業推進部・田口慎一グループリーダー)と、重点的に取り組む方針だ。

 ヤマハ発は2022~24年の新中期経営計画において、戦略事業領域の新規事業で24年に売上高300億円を掲げている。内訳は示していないが、モビリティサービスと低速自動走行の2つを大きな柱と位置付けている。