ＳＧホールディングスグループの佐川急便は１３日、開発中の軽電気自動車（ＥＶ）の試作車を初公開した。ＥＶベンチャーのＡＳＦ（飯塚裕恭社長、東京都港区）と共同開発していた車両で、細い道が多い住宅地などでの利用を見込んでいる。今年９月にも量産を始める予定。車両生産には約１年かかるため、佐川急便の営業所には来年９月から納車される予定。佐川急便は２０３０年までに集配用として使う約７２００台の軽自動車をすべてＥＶに切り替える計画だ。
１充電当たりの航続距離は２００キロメートル以上を実現した。システム設計などはＡＳＦ、車両生産は中国の五菱汽車が担当する。車両メンテナンスはグループ会社で整備事業を手がけるＳＧモータースが行う。
試作車は「ドライバーが使いやすく、ＩｏＴデバイスが荷物を運ぶという２つのコンセプトで開発した」（佐川急便の本村正秀社長）のが特徴。運転席は助手席より広く設定し、車内作業を効率的に行えるテーブルや１リットル紙パックが置ける収納なども設けた。
荷室では４本のＬＥＤライトを設置して夜間集配時の利便性を高めたほか、荷台は高くしタイヤハウスの凹凸もなくすなど、配送員への負担を減らす工夫も凝らした。
ＩＴも活用する。車両情報や運行データをクラウド上で管理するシステムを取り入れ、運行記録計なども装備する方針だ。
佐川は昨年６月、ＡＳＦと小型ＥＶの共同開発で合意した。当時「自動車メーカーからオールマイティーな車両は出ていたが宅配便に特化した車はなかった」（佐川急便）ことを背景に、宅配事業者自らがＥＶベンチャーと共同開発することにした経緯がある。
佐川は集配用軽自動車をＥＶ化することで、同社が保有する約２万７千台の車両が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の約１割に当たる約２万８千トンを削減する方針だ。
