佐川急便とASFが共同開発する小型EVの車両イメージ

物流企業や自治体が事業用車両を電動化する動きが活発化している。佐川急便と電気自動車（ＥＶ）の開発などを手がけるＡＳＦ（飯塚裕恭社長、東京都港区）は小型ＥＶを共同開発し、今後、配送用で数千台規模の置き換えを狙う。需要増を見据え、いすゞ自動車が２０２２年度に小型電気トラックを量産、発売するほか、中国のＢＹＤも国内のコミュニティーバスの電動化に商機を見…