トヨタ自動車グループで自動運転の先行開発を手がけるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ、ジェームス・カフナーＣＥＯ）は２８日、事業強化に向けて持ち株会社と２つの事業会社体制に来年１月に移行すると発表した。事業会社のウーブン・コアは足元の自動運転技術開発、ウーブン・アルファはスマートシティなど未来に向けた新領域の推進と、それぞれに役割を分ける。
持ち株会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは、グループ全体の意思決定を担う。「トヨタ」の名前を排した新たな３社体制で、ソフトウエア開発をより効率的に進める。
ＴＲＩ―ＡＤは２０１８年３月にトヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資して設立。ソフトウエアのアジャイル開発をスムーズに行うプラットフォーム「Ａｒｅｎｅ（アリーン）」の開発や、自動車専用道路で高度運転支援を可能とする「チームメイト」の開発主導などを行ってきた。
チームメイトの次期「レクサスＬＳ」への実装が決まり、一つの節目を迎えたことに加えて、ソフトウエア開発の次のステージを見据えた新体制へと移行する。ウーブン・コアはＴＲＩ―ＡＤの存続会社として社名変更し、トヨタグループの自動運転技術の開発を引き続き行う。新設する事業会社のウーブン・アルファは、トヨタが開発を進める静岡県裾野市の「ウーブンシティ」をはじめアリーンなど既存の事業領域を超えた新事業を推し進める。持ち株会社は、パートナー企業との協業拡大などの新事業開発も担う。
３社の代表はカフナーＣＥＯが就く。資本金は持株会社が２００億円、ウーブン・コアが５千万円、ウーブン・アルファが１億円。
トヨタの豊田章男社長は「ＴＲＩ―ＡＤは〝ウーブン〟の名の下に、人々がもっと幸せになれる未来の実現に向けて、さらにアクセルを踏み込める体制に生まれ変わる」とコメントした。
