プラグトップコイル（参考画像）（出展 日立オートモティブシステムズ）
韓国公正取引委員会は8月4日、デンソーや三菱電機などの日系自動車部品メーカーが自動車用オルタネーター、点火コイルに関する過去の取引で談合して韓国の独占禁止法に違反していたとして、是正措置と課徴金合計92億ウォン（約8億円）を課す決定をしたと発表した。
韓国公取が独占禁止法違反で摘発したのはデンソー、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機の4社。
デンソーは点火コイルについて調査開始以前に違反の疑いがある行為を取り止めるとともに、韓国公取に対して減免申請し、要件の充足が認められたことから是正措置、課徴金賦課が免除されたと発表した。
ダイヤモンド電機は約2年前に韓国公取から価格カルテルについての知らされ、約10年前の事案についての事実関係を把握するために双方で取り組んできたが、韓国公取から8月5日時点で課徴金が課される通知や根拠は知らされていないとしている。
韓国公取は三菱電機と日立オートに関しては検察に告発したとしている。
