内閣府は、地方経済の課題などをまとめた報告書「地域の経済２０１８」を公表した。１２年以降の景気拡大に伴う求人の増加で「人手不足感が１７年までに全国各地域で軒並み強まっている」と分析。飲食・宿泊や医療・福祉といった分野が目立ち、女性や高齢者などの労働参加を一層促すとともに、労働生産性を底上げすることが課題になると指摘した。就業者１人当たりの実質ＧＤ…