自民党は５日、税制調査会（税調）勉強会を開き、車体課税を含む地方税について議論を交わした。このなかで総務省は、消費税率１０％時点で導入される「環境性能課税」が軽自動車も対象になるとの認識を示した。自動車業界の反発は必至で、議員からも「どこかが減って、どこかが増えたでは何をやっているのかということになる」（片山さつき参院議員）と財源の付け替えに批判…