経済産業省は３日、原材料やエネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を主な経済団体に要請した。併せて原材料・エネルギーコスト増に関する専門相談員を配置したり、企業への立ち入り検査時に重点調査したりする。円安や原発の稼働停止で原材料やエネルギーコストの上昇に直面する中小・零細企業向けの対策を強化する。経産大臣名の要請文書を２日付で同省関連の４３１団体に…