経済産業省中小企業庁は、消費税の転嫁状況を４月に調査した結果を公表した。回答企業のうち、「すべて転嫁できている」と答えた企業の割合は事業者間取引で７９・０％、消費者向け取引では６９・３％だった。一方「まったく転嫁できていない」は事業者間取引で３・８％、消費者向け取引で５・０％だった。また「転嫁拒否行為を受けた」と答えた１０６社のうち「減額」が５９…