二輪メーカーや一部の自治体は、２０２０年に国内の二輪車販売１００万台を目指す官民ロードマップ（行程表）を経済産業省とまとめた。安全や社会との共生を打ち出したうえで、駐輪場の整備や免許・税制度の改善、新規ユーザーを呼び込むための工夫、海外戦略などの課題や施策を体系化した。ロードマップで官民のベクトルを合わせ、それぞれの役割を明確にしたうえで利用環境…