国土交通省は、高速道路の計画的な更新に取り組む費用を捻出するための料金徴収期間延長を盛り込んだ道路整備特別措置法などの改正案をまとめた。現行法で２０５０年までとされている料金徴収年限を最大６５年まで１５年間延長するとともに、日本高速道路保有・債務返済機構法の中に高速道路の更新業務を明記するなど、計画的な更新を行うための枠組みを構築する。また、高速…