政府は１７日、全国５７５の経済・業界団体に対して消費税の適正な転嫁を文書であらためて要請した。中小企業庁や公正取引委員会の調査で、取引先に買い叩きを行ったり、これから行う可能性のある企業が見つかったため、４月の消費増税を前に適正な転嫁を求めた。政府は調査や立入検査を強化し、悪質なケースについては是正を勧告したり、事業者名を公表する。中企庁や公取委…